【あなたは税金の仕組みきちんと理解していますか?】つみたてNISAで資産が増えても確定申告は必要ありません

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確定申告って手続きが煩雑で分かりづらいですよね。

そもそも確定申告がなぜ必要なのかをきちんと理解していない方も多いのではないでしょうか。

実は、確定申告の意味が分かれば、つみたてNISAの利益の確定申告は不要であるということも分かります。

たむ
たむ

僕は、学生時代に財政学を学んでいるため、確定申告の必要性や具体的に何をやるのかを、一応、把握しています。

本記事は、つみたてNISAの利益をはじめ、どのような人が確定申告が必要になるかを知りたい方におすすめの記事です。

つみたてNISAに確定申告は必要ありません

結論、つみたてNISAで得た利益に確定申告は必要ありません。

理由は簡単で、つみたてNISAはそもそも、非課税だからです。

確定申告は、所得税を支払う場合に税務署に所得税額を報告する手続きです。しかし、つみたてNISAはその所得税が発生しないため、申告の必要はないというわけです。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、税務署に1年間の税額を申告する手続きです。

確定申告とは、前年の1月1日から12月31日までの「所得(収入-経費)」から算定された所得税を税務署に申告することです。

一般的に、株といった金融商品の価格の変動益や配当金は「雑所得」にあたり、所得税の支払いの義務が生じます。

たむ
たむ

つみたてNISAは、この雑所得に本来であればかかる税金を免除した制度というわけですね。

確定申告をする必要がある人

原則、所得が発生する人は誰もが「納税の義務」により、税金の支払いが生じます。

しかし、所得税の支払いが生じるからといって必ず確定申告が必要になるわけではありません。

確定申告が必要な人の例

・48万円を上回る所得があるフリーランス(個人事業主)

・副業の所得が20万円をこえる者

・年収2,000万円を超える給与所得者

>>国税庁のページ

確定申告が不要な人

・48万円以下しか所得がないフリーランス(個人事業主)

・副業の所得が20万円以下しかない者 ※住民税の申告は必要

・年収2,000万円以下の給与所得者

48万円という金額は、所得税の計算上の仕組みで自動的に所得から控除される金額(基礎控除額)です(まあ、あくまで計算上の仕組みなので、あまり深く考えなくてもいいです)。

また、確定申告は所得税を税務署に報告するための手続きであり、住民税の申告とは別ものなので、注意してください。

以下に掲げる者は確定申告の義務が無い場合でも、節税のため、確定申告をした方が良い人です⇩

☑医療費控除を受けたい方

☑ふるさと納税をしている方(ワンストップ特例利用の場合は不要)や国や地方公共団体、特定公益増進法人などに一定の寄付をしている方

☑住宅ローン控除初年度の方

☑事業が赤字で税金の還付を受けたい方

証券口座の種類によっても確定申告の要否は変わる

確定申告は所得税を税務署に申告するための手続きであることはお分かりいただけたかと思います。

よって、つみたてNISAによる所得は確定申告が不要となるわけですが、実は、つみたてNISA以外での資産運用においても、所得金額に関わらず確定申告が不要な場合があります。

それは特定口座(源泉徴収あり)の口座で証券を運用している場合です

特定」とは、年間の取引報告書を金融機関で作成してくれるという意味です。すなわち

一般口座→年間の取引報告書を自分で作成

特定口座→年間の取引報告書は金融機関が作成

となります。

また、サラリーマンは会社が年末調整をとおして税金の手続きをしてくれるのと同じく、源泉徴収ありの特定口座で運用すると、金融機関が税金の計算をしてくれるため、確定申告は不要です。

つみたてNISAをすることで所得控除の対象になる?

つみたてNISAにはiDeCoのような所得控除の適用はありません。

所得税は所得から各種所得控除額を差し引いて課税標準を算定し、課税標準に税率をかけることで算定されます。つまり、所得控除が多くなる程、所得税は少額になります。

例えば、入院などにより医療費の支払いが多かった年は、その分負担を軽減させるために、「医療費控除」が受けられます。

しかし、つみたNISAによる所得控除はありません。よって、つみたてNISAを利用しても他の所得にかかる所得税が少額になるわけではないため注意が必要です。

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